委託料収納代行サービス利用規約

委託料収納
代行サービス利用規約

委託料収納代行サービス利用規約

(本規約の適用)
第1条 本規約は、株式会社アールワン(以下、「甲」という。)が提供する「収納代行サービス」を利用者(以下、「乙」という。)が利用するにあたっての一切に適用される。

(用語の定義)
第2条 本規約において次の各号の用語は、それぞれ次の意味で使用するものとする。
(1) 収納代行サービス
甲が、乙と本件店舗間の「顧客紹介業務委託契約」に基づき発生する委託料を回収するサービスをいい、これらに付随する事務処理等を含む。
(2) 収納代行手数料
収納代行サービスにかかる、乙が甲に支払うべき手数料。
(3) 本件店舗
甲が提供するサイトを利用して、サービスを提供する店舗。
(4) 顧客紹介業務委託契約
本件店舗が、甲のサイトにて提供するサービスの顧客を紹介する業務を乙に委託することを目的とする契約をいう。
(5) 本件委託料
「顧客紹介業務委託契約」に基づき発生する委託料。
(6) 本件サービス料金
顧客紹介業務委託契約に基づき、乙が本件店舗に紹介した顧客が利用した本件店舗のサービス料金。

(届出・承認事項)
第3条 乙は、収納代行サービスの利用にあたり、本規約に同意のうえ、甲所定の申込書フォームに入力し、甲所定の手続きに従って収納代行サービスの利用を申込むものとし、甲がこれを承認した時に、甲との収納代行サービスの利用契約(以下、「本契約」といいます。)が成立する。なお、次の各号のいずれかに該当する場合は、甲は、当該申込みを承認しない。
(1) 乙が、虚偽の事実を申告したとき。
(2) 乙が、過去の利用契約その他の甲との契約につき、乙の責めに帰すべき事由により甲から解約されたことがあるとき。
(3) その他、甲が不適当と判断したとき。
2 乙は、前項により甲に届け出た内容に変更が生じたときは、遅滞なく甲に届け出るものとする。
3 乙は、第1項の届け出を怠ったことにより、甲からの通知、送付書類、その他のものが延着又は到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したものとみなすことに異議ないものとする。また、甲は、これにより生じた損害について、一切の責任を負わない。

(利用条件)
第4条 乙は、以下の利用条件を遵守し、収納代行サービスを利用するものとする。
(1) 顧客紹介業務委託契約に基づき本件店舗に顧客を紹介し、乙又は顧客が本件店舗に本件サービス料金を支払う。
(2) 本件サービス料金の支払いは乙が自己の責任において行うものとし、甲は一切関与しない。本件サービス料金の支払い等をめぐって、顧客又は本件店舗との間でトラブルが生じた場合、乙が責任をもって対応する。
(3) 他の決済手段と併用して使用しないこと。
2 乙は、甲が必要と認めるときには、乙の適格性について再審査を受けるものとする。再審査の結果、甲が乙を不適格と認めた場合、甲は利用契約を解除できるものとする。

(本件委託料の料率)
第5条 乙が本件店舗に支払った本件サービス料金につき、本件店舗が清算し確定した売上額から本件店舗が設定した料率により算出された額の85%を本件委託料とし、5%を収納代行手数料とする。

(本件委託料の引渡し)
第6条 甲は、乙に前条にて算出された本件委託料から収納代行手数料額を差し引いた残額(以下、「本件残高」という。)を、甲が本件サービス料金を収納し、かつ本件店舗が顧客に対するサービスを提供したことを甲が確認した日の属する月末締めで、かつ甲が乙に支払うべき本件残高が25,000円以上の場合に、甲は翌月10日にて、乙指定の金融機関口座に振り込むことにより引き渡す。ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その翌営業日に引き渡す。なお、一部金融機関においては営業日であっても、翌々営業日に引き渡す場合がある。
2 前条の支払手数料は甲負担とする。ただし、それ以外の支払方法を乙が申請した場合、乙が支払手数料を負担する。

(秘密保持)
第7条 甲及び乙は、本契約に関連して知り得た相手方の技術上、営業上の秘密を本契約の履行以外の目的に使用してはならず、また第三者に漏洩してはならない。
2 前項の規定は、事前に相手方の書面による承諾を得た場合、及び、次のいずれかに該当する場合には、適用されない。
(1) 知得する以前に、既に公知となっているもの
(2) 知得する以前に、自ら開発し、又は正当な権利を有する第三者から入手したもの
(3) 知得した後に、自己の責に帰さない事由で公知となったもの
3 本条の規定に反して甲又は乙が第三者に秘密を漏洩した場合には、その者は相手方に対し、相手方が被った損害を賠償しなければならない。
4 本条の機密保持義務は、本契約の解約、解除後も有効に存続する。

(個人情報保護)
第8条 甲及び乙は、本契約に関連して知り得た相手方の個人情報(顧客の個人情報を含む。)につき、本契約の履行以外の目的に使用してはならず、また第三者に漏洩してはならない。
2 前項の秘密保持義務は、本契約の解約、解除後も有効に存続する。

(契約解除)
第9条 甲は、乙が次の各号の一つにでも該当したときは、催告を要せず、通知により本契約を解除することができる。
(1) 支払を停止したとき、又は小切手若しくは手形の不渡りを1回でも発生させたとき
(2) 仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立て、公租公課滞納処分などを受け、又は破産、特別清算、民事再生、会社更生手続などの申立てがあったとき
(3) 事業の廃止、解散の決議をし、又は官公庁から業務停止その他業務継続不能の処分を受けたとき
(4) 経営が相当悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
2 前項に定める場合を除き、甲は本契約の条項又は乙とのその他の契約事項の一つにでも乙が違反し、30日間の期間を定めてその違反の是正を依頼したにもかかわらず、前記期間内に乙がこれに応じないときは、本契約を解除することができる。
3 本契約が解除された場合、解除された乙は、本契約解除のときまでに被ったすべての損害に対する金額を、甲に直ちに現金で支払う。

(反社会的勢力の排除)
第10条  甲及び乙は、自己又は自己の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)、代理人若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、併せて「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲又は乙は、前項の確約に反して、相手方又は相手方の役員、代理人若しくは媒介をする者が反社会的勢力あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、前条第2項の定めにかかわらず、催告を要せず、本契約を解除することができる。
3 前項に基づき本契約が解除された場合には、解除された者は、当該解除により生じたいかなる損害賠償も請求しない。

(損害賠償の範囲)
第11条  甲が本規約及び本契約に基づき負う損害賠償責任においては、直接かつ現実に生じた損害のみを賠償するものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益にかかる損害については賠償責任を負わない。

(利用期間)
第12条  収納代行サービスの利用は1年単位かつ最低利用期間は1年とするが、利用期間満了の1ケ月前までに甲乙いずれからも解約の申し出がない場合は、自動的に1年間更新され、以降の期間についても本規約が同一条件で継続される。

(譲渡禁止)
第13条  乙は、本契約上の地位を第三者に譲渡できない。
2 乙は、甲に対する債権を第三者に譲渡、質入れすることができない。

(収納代行サービスの中断)
第14条  甲は、収納代行サービスを維持するため甲のシステムやネットワークの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、天変地異等の不可抗力により収納代行サービスの提供を維持できなくなった場合、又は第三者からのクレーム等により収納代行サービスを提供することが困難となった場合等、やむを得ない事由が生じた場合は、甲の判断により収納代行サービスの全部または一部を中断又は中止することができる。
2 甲は、前項に基づく収納代行サービスの提供の遅延、中断又は中止により生じた乙及び顧客の損害について一切責任を負わない。

(規約変更)
第15条  甲は本規約を随時変更することができる。この場合、変更された内容は、甲がこれを甲ホームページ上に公表した時点又は書面その他の媒体に掲載した時点から効力を生ずるものとする。

(裁判管轄)
第16条  本規約に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

(誠実協議)
第17条  本規約に定めのない事項又は解釈に疑義の生じた事項については、甲乙協議の上、解決する。